【未就学児育児中の方へ】3歳からの幼保無償化に所得制限が？

児童手当にも所得制限がついてまだ日が浅いですが、3歳からの幼保無償化も所得制限がかかるかもってご存じですか？

現在、3歳～5歳の子どもに関しては、所得による制限はありません。

ゆくゆくは非課税世帯にしか支援しなくなるパターンではないかと不安になっています。

・ 3歳になれば無償になる…！
・無償になってから2人目かなとか考え中

こんな風にお考えのママさん、危ないかもしれません。

今回は、ニュースで話題になっている「幼保無償化」についてお伝えします。

幼保無償化とは？

幼保無償化とは、2019年10月から開始した、少子化対策の一環です。

「3～5歳児クラスの幼児教育・保育の無償化」となったことで、実質的に家計が助かり、「働きやすい環境」「子育てしやすい社会」を作る制度と話題になりました。

もともとの制度では、世帯所得と、必要となる保育時間を基に、各地方自治体で金額を設定よっても変わっていたので、仕事を抑えていた方にとっても良いニュースだったと思います。

そのため、安心して「仕事」と「家庭」の両立できる社会を目指せる制度だと思っていました。

現在の幼保無償化の対象は？

【年齢】満3歳になったあとの4月1日～小学校入学まで

幼児教育・保育の無償化の対象は、満3歳になったあと4月1日から小学校入学前までの3年間にわたって適用されます。

どの所得の家庭の子どもでも無償化の対象になることができます。

【対象施設】国立・公立・私立の区別なし

2015年度の「子ども・子育て支援新制度」において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。

国立・公立・私立の区別なく、すべて対象です。

幼保無償化は施設・事業ごとに細かな利用条件が設定されていますので、ご注意ください。

【所得】制限なし

幼保無償化に、所得制限はありません。対象年齢のお子さんがいる家庭であれば利用できます。

また、住民税非課税世帯と年収360万円未満相当世帯においては、一般の条件に加えて以下の項目が無償もしくは補助の対象となります。

・住民税非課税世帯
認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育において、0歳～2歳児の利用費が無償となります。
また、認可外保育施設等は合計月額4万2,000円までの利用費の補助があります。

・年収360万円未満相当世帯
利用費が無償となる施設は一般の条件と同じですが、副食（おかず・おやつなど）の費用が免除されます。

所得制限は本当にかかるの？

今回のニュースは、国会に有識者として呼ばれた方が発言しただけとのことなので、確定ではありません。

しかし、もしこの制度に所得制限がついたとすると、急に月5万円を請求されたら通わせられない方も出てくるので、不安になりますね。

まとめ

今回は、ニュースとなっていた、幼保無償化に所得制限がつくのか？についてお伝えしました。
まだ決定ではないですが、今後も注目していきたいと思います。


幼保無償化に所得制限がついた際には、仕事についても考え直すきっかけとなるかもしれません。